13/02/18 17:30:55.04 0
【主張】ＮＨＫ給与削減 改革の本気度が試される
2013.2.18 03:27 （1/2ページ）［主張］
ＮＨＫが民間の４倍ともされる職員給与の是正に向け、
基本賃金を今後５年間で１０％削減することを柱とする改革案を打ち出した。
労使交渉を経て、早ければ今夏の賞与分から実施する。
遅きに失した印象もぬぐえないが、受信料という安定収入に甘えた「ぬるま湯的経営」
という批判に応える上でも当然の措置だ。ＮＨＫ改革の本気度が試されている。速やかに実行すべきだ。
ＮＨＫは、平成１６年に相次いだ職員の制作費着服や乱脈経理問題などを契機に改革をスタートさせたが、
その後も不祥事は後を絶たない。最近も看板アナウンサーが痴漢容疑で逮捕されている。
希薄なコスト意識が気の緩みの背景だとする見方もある。
昨年１０月、ＮＨＫは受信料を月額で最大１２０円値下げしたものの、
職員数は１万人レベルで、ここ数年はほとんど変わっていない。
ＮＨＫは「公共放送としてサービスの質を維持する上で必要」としているが、
番組作りの「公平・公正」を疑う声についても、もっと耳を傾ける必要がある。
ＮＨＫの給与体系は、年功序列的で横並びの色彩が濃い。支給額も全国一律が基本で、
平均年収は平成２３年度決算時で１１８５万円と在京の民放局並みだ。
昨年３月２２日の衆議院総務委員会では、同時期の一般の被雇用者報酬が約４４０万円であるのに対し、
厚生費などを入れた人件費は１７８０万円にもなると指摘された。厚遇ぶりは突出している。
当時の川端達夫総務相は「受信料の負担者である国民・視聴者の理解が得られることが必要だ」と答弁しており、
そのことも今回の給与削減につながった。
（つづく）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)