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主要２０カ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が日本政府の積極的な“円安政策”に対し事実上の免罪符を与えた。お粗末なけん制球がすべてだった。
ロシアのモスクワで１６日まで２日間にわたり開かれたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議は、「競争的な通貨切り下げを自制する。
競争目的の為替政策は取らない」と合意した。これは共同宣言文に盛り込まれた。しかし韓国政府が提起した円切り下げ問題はここに明示されなかった。
フィナンシャルタイムズなど外信によると、Ｇ２０は円安を貿易で競争力を高めるための日本政府の意図的政策によるものではないと判断した。
その代わり経済回復に向けた量的緩和（通貨量拡大）政策の副産物であると評価した。宣言文には「各国の通貨政策は国内市場の物価安定と
経済回復を支援するための目的に方向が合わされなければならない」という内容も入っている。
この会議で企画財政部の朴宰完（パク・ジェワン）長官は、「世界経済の最も緊急な懸案は最近の通貨政策と関連した国同士の対立の解消」と強調した。
朴長官は、「最近の円安とともにアジアの通貨の変動性が大きくなった」として円安問題を直接取り上げた。
外信は中国とブラジルの代表団からも円安による周辺国の影響が言及されたと報道した。
円は昨年１１月に安倍政権が発足してから最近まで無制限の通貨供給政策などの影響から周辺国の通貨に比べ１５～２０％下がっている。
中央日報日本語版 2月18日(月)9時10分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
（続）