13/02/17 11:01:56.24 0
福島県労連労働相談センターは、「除染労働者110番」（１４日）に寄せられた１６件の相談内容を１６日までに
公表しました。１万円の除染手当（危険手当）が支払われるべき国直轄の「除染特別地域」から７件の相談が
ありました。環境省が明示している「１日１万1700円＋危険手当」をもらう人は誰もおらず、逆に「最低賃金＋
危険手当」の１万5312円を下回る日当しかないとの相談が３件もありました。
相談では、除染手当がまともに支払われていないことを隠す悪質な例もありました。危険手当が支払われて
いないのに会社から「もらっていることにしてくれ」といわれたという人や、「危険手当はもらわない」と
一筆を書けといわれた人がいました。
「除染事業の元請けのゼネコンが受け取る金額は膨大なのに、ピンハネせずにきちんと払ってほしい」「原発の
被害者で一生懸命働いているのに、何を考えているのか。やる気がなくなる」などの厳しい指摘がありました。
雇用保険や社会保険の未加入、交通費の未支給、内部ひばく線量を調べるホールボディーカウンターを受ける
ときは無給になることなどの苦情がありました。
国直轄の除染特別地域と放射線量に違いはない市町村実施の「除染実施区域」から、おもに「危険手当の対象に
ならないのか」との相談が５件ありました。
>>2に続く
ソース しんぶん赤旗 2013年2月17日
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
（写真）福島県田村市での森林の除染作業（環境省の直轄事業）＝１月24日
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)