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不毛な論争に乗っ取られた??。そんな印象が残るモスクワでの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議だった。
最大の焦点となったのは、安倍政権の経済対策である。昨年末以来、円が急テンポで値下がりし、海外から「円安狙いの金融緩和」
「通貨戦争をもたらす近隣窮乏化策」などと非難の声が上がっていた。このため、日本の金融緩和はデフレ脱却という国内目的か、
輸出競争力を高める円安目的か、との議論になった。
まずＧ２０に先立ち、先進７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁らが、通貨安狙いの金融緩和は問題だが国内の景気浮揚目的なら
構わないといった不可解な声明を発表した。安倍政権への批判か支持かで解釈が分かれ、市場はかえって混乱した。
結局Ｇ２０は「通貨の切り下げ競争は控える」と“一致”を取り繕ったが、何ともむなしい決着だ。
確かに、政府や与党の要人が具体的な相場水準にまで言及して円高是正を唱えていた点で日本は突出していた。
だがこれを別とすれば、先進国はどこも極端な金融緩和を進めている。リーマン・ショック後、真っ先に前例のない
量的緩和を導入したのは米国だった。日本の緩和を正面から批判できないのはこのためだ。
（続）
毎日新聞 2013年02月17日 02時32分 社説:Ｇ２０金融会議 本質曇らせた円安論争
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