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【安倍政権政策にくぎ 通貨安誘導を回避】
◎(p)URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
モスクワで開かれていた二十カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は十六日夕
（日本時間同日夜）、共同声明を採択して閉幕した。声明は「通貨の切り下げ競争を回避する」
とし、各国が輸出を有利にするため通貨を安く誘導しないよう求めた。金融緩和は国内の
物価安定と景気回復を目的とし、為替変動を通じた他国への悪影響を監視して最小にする
ことで合意。日本と米国には財政健全化を促した。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」による円安を受け為替問題が最大の論点となった。
先進国の金融緩和が為替の不安定要因になっていると新興国は不満を表明。麻生太郎財務相と
白川方明日銀総裁は「緩和はデフレ脱却が目的」と主張した。麻生財務相は会議後の記者会見
で「一定の理解が得られたと思う」と述べた。声明は日本の名指しは避けたが、安倍政権の
経済運営にくぎを刺す形となった。
声明では「為替相場の無秩序な動きは経済と金融の安定を損なう」と懸念を表明。為替水準は
市場が決めるべきだとし「競争目的で為替相場に目標を設けない」と明記した。先進七カ国
財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が十二日に発表した緊急声明に、新興国の主張を反映させた。
世界経済は、欧州債務危機の沈静化などで「最悪のリスクは後退したが、成長は依然として弱い」
と指摘。当面は景気刺激を続け中期的に財政健全化や構造改革を進めるとした。
二〇一三年に財政赤字を半減するとの先進国の目標は見直し、九月の首脳会合までに
「信頼できる中期の財政戦略をまとめる」と表明。日本と米国には「財政状況に関する
不確実性を解消するために持続的な努力が必要」と指摘した。