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現実的なエネルギー対策は
一方、原発再稼働が進まない中で、火力燃料費の負担急増で厳しい経営状況が続く関西電力。
同社は東南アジアや中東を中心にＬＮＧを輸入しているが、シェールガスや南部アフリカなど、
新たなＬＮＧの調達先を開拓中だ。
ただ、米国ではまだシェールガスの日本への輸出を政府として正式には判断していない。
エネルギーに詳しい在阪大手商社幹部も「米政府が日本向けにどれくらい輸出してくれるか油断できない。
政府に日米同盟のさらなる関係強化を働きかけてもらう必要がある」と求める。
「（燃料購入の）交渉中に『悔しいなら原発を動かせ』といわれたこともある」。
関電の火力燃料の担当者がこう打ち明けるように、
資源がなく、わずか４％という脆弱（ぜいじゃく）なエネルギー自給率の日本にとって、
他国頼みのシェールガスなどが完全に補ってくれるのかどうかは未知数だ。
エネルギーがなければ、国は成り立たない。この問題を現実的に解決できるのは、
今のところ安全が確認された原発の速やかな再稼働しかないのではないか。
（内海俊彦）