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国家公務員の女性増目標で要請へ
2月15日 4時7分
森少子化担当大臣は、政府の第３次男女共同参画基本計画に基づいて、
国家公務員に占める女性の割合を増やす、各府省の取り組みが不十分だとして、
閣僚懇談会で、数値目標の達成に向けて積極的に取り組むよう要請することになりました。
政府は、女性の社会進出を後押しするため、平成２２年に決定した第３次男女共同参画基本計画で、
各府省の課長・室長に相当する地位に占める女性の割合を５％程度にする、
また、試験で採用する人数に占める女性の割合を３０％程度にするなどとした、数値目標を定めました。
しかし、昨年度の実績では、課長・室長に相当する地位に占める女性の割合が２．６％、
試験の採用人数に占める女性の割合も２５．８％にとどまっています。
こうした状況について、男女共同参画を担当する森少子化担当大臣は、
安倍政権が日本経済の再生に向けて、女性の雇用拡大の必要性を訴えているなかで、
各府省の取り組みは不十分だとして、改善を求めることになりました。
そして、１５日の閣僚懇談会で、各府省が現状を把握して、
数値目標の達成に向けて積極的に取り組むよう要請するとともに、文書でも通知することにしています。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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