13/02/17 00:42:49.45 h8DvaLTF0
>>573
80年代中盤当時に立ち返ってみれば、学校の問題が父親不在の問題と結び付けられていたが、雇用界でおこなわれた実際の改革は男女雇用機会均等法
サビ残は残ったままで、若い男の放置という別の副作用が起きた→そんなものにアメリカの意向が本気で関わっていると？
バブル崩壊当時の問題意識は、銀行が土地を担保にした貸し付けしかせずに事業投資をしないことだったが、実際に行われた改革は系列の統廃合と負債処理
いまだに銀行はベンチャーに金を貸してくれない→同様
大店法を改正しても、郊外にイオンができても駅前のシャッター商店街が残った→特に根拠はない
・若者の雇用、～中年までの職業訓練と労働市場の流動化
・パチンコ廃止に向けたスキーム作り
・マスコミ、広告業に対する恩典の排除
・スパイ立法（産業スパイも含め）や諜報機関の整備など
やりたきゃ勝手にやれ
アメリカが反対しているなどお笑いでしかない