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【石垣】世界自然遺産の国内暫定リスト入りが決まった「奄美・琉球」に尖閣諸島を含めようと、
石垣市は独自の海洋基本計画を策定して調査する方針を打ち出し、１４日までに計画の素案を示した。
現在、市民から意見を募っているが、尖閣の観光資源化を含めた活用に積極的な中山義隆市長に対し、
市役所内では中国との「領有権問題」を背景に、時機などを含め調査に対し慎重な声も上がっている。
「奄美・琉球」の具体的地域について政府は今後決定するとしているが、現状では西表島、沖縄本島北部、
徳之島、奄美大島から選ばれる見通し。
石垣市の素案では基本方針に基づく施策の柱の一つに「尖閣諸島における取り組み」と位置付け。
具体的には「自然環境保全に向けた法的枠組み設定のための調査研究の推進」の中で、
世界自然遺産を目指し、国や県、研究機関と連携して調査するとしている。
国の海洋基本法に基づく海洋基本計画を上位計画として連携し、県の沖縄振興基本計画、
石垣市の第４次総合計画基本構想と連携するとも位置付ける。ただ、連携するとしている国の基本計画や県計画、
市の基本構想には世界自然遺産を目指すという記述はない。
中山市長は計画について「地域資源の一つとして調査することで観光資源になりうる」と積極的。
国に協力を求める考えを示す。
一方で、市企画部は尖閣について「重要な自然があり、世界規模で守らなければならない財産」と調査の必要性を指摘しつつも、
「現状で『奄美・琉球』にリンクさせると登録決定にも影響しかねない。調査も国際情勢を見て、時機を図る必要がある」と慎重だ。
沖縄大学の桜井国俊教授（環境学）は「領有権問題は明らか。尖閣諸島が世界自然遺産に値するかという問題以前に、
調査が非常に政治的な意味を持ってしまう。今は両国が軍事的紛争にならないよう議論すべきで、火に油を注ぐようなものだ」とみている。
市海洋基本計画は昨年１月に作業に入り、本年度中の策定を目指す。市は１６日までパブリックコメントを募集している。
沖縄タイムス 2月15日(金)9時54分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)