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「戦争が始まれば、東京を空爆することを考えなければならない」
これは羅援という人民解放軍少将の発言だと『週刊新潮』が伝えている。
日中戦争が勃発した！今週の週刊誌を見た人がそう思っても不思議はないほどおどろおどろしいタイトルが、
どの週刊誌にも踊っている。「中国人9割は『日本と戦争』『東京空爆』」（週刊新潮）、「中国からの『宣戦布告』」（週刊文春）、
「中国『宣戦布告なき開戦』の一部始終」（週刊ポスト）、「『狙いは首都・東京』習近平の中国は本気だ」（週刊現代）といった具合である。
海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」がレーダー照射（ロックオン）されたのは1月30日（2013年）で、
2月5日にこのことを発表した安倍内閣は、毅然としながら中国側の挑発には乗らなかったことが評価されているが、
舞台裏ではいろいろあったようだ。諸説あるが、『週刊朝日』の「ロックオン挑発に安倍官邸の『勝算』」から引用してみよう。
「与党関係者によると、レーダー照射の詳細な情報が小野寺五典防衛相から安倍首相に伝えられたのは、
5日の発表直前だったという。
報告が遅れた理由には、1月19日、海自のヘリ『SH60』が中国海軍の艦船からレーダー照射を受けたと疑われる事案を巡る『疑心暗鬼』があった。
『このとき防衛省の事務方が小野寺氏と外務省に報告しました。すると、小野寺氏が＜これは大事なことだ。
すぐ安倍首相に報告しよう。きちんと声をあげないとダメだ＞などと言い出した。
事務方は仰天し、＜疑いの段階で公表すれば日中関係が大変なことになる。ウラがとれるまで待ってください＞
と押しとどめました』（官邸関係者）（中略）
『大臣に綴告すると、また＜公表する＞と騒いで情報が漏れかねないと制服組が警戒した。
防衛省は2010年の尖閣沖の漁船衝突事件などで民主党政権の対応に不信感があり、
今でも政治家に情報を上げるのを極端に避ける傾向にありますから』（防衛省関係者）」
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