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【ソウル聯合ニュース】河野洋平元衆院議長は14日、ソウルで開催された国際フォーラムで講演し、「日韓基本条約には請求権に基づく賠償が規定されていない」と説明した。
日本政府は韓国側の植民地時代の賠償要求に対し、1965年に締結された同条約により賠償請求権は消滅したと主張している。
ただ、同条約は1998年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が結んだ韓日パートナーシップ宣言と共に両国の信頼構築の基礎になったと評価した。
河野氏は朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が当時の韓国内の強い反発を抑え、条約を締結したと指摘。「日本から経済協力を引き出したことが経済発展の基礎の
一部をつくったことは間違いないと認識している。戦略的な大きな決断をした」と述べた。
韓日パートナーシップ宣言については、「それまで日本側から明確な文書による謝罪がなかったのは理不尽なことだった」として、
「仁義」の上に信頼関係を構築する礎ができたと評価した。
また、日本が韓国と信頼関係を構築するためには、「軍事力を背景に韓国の独立を奪い、自国の価値観を強要した歴史的事実に真摯に向き合い、
明確な反省をすることなしに、なにも始まらないことを肝に銘じる必要がある」と述べ、拍手を受けた。
河野氏は12年前の外相在職時、「決して忘れられない事件」として、東京・JR新大久保駅のホームから落ちた男性を助けようとして亡くなった
韓国人留学生、李秀賢（イ・スヒョン）さんの事件に言及し、感謝の気持ちを伝えた。
河野氏は官房長官を務めた1993年、旧日本軍の従軍慰安婦の強制性を認めて謝罪した「河野談話」をまとめた。
kimchiboxs@yna.co.kr 聯合ニュース 2月14日(木)19時12分配信
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