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政府は北朝鮮や中国に厳しく対応を
2013.02.14
連載：岡田克也のズバリ直球
１２日、北朝鮮の平壌駅前に設置された大型ディスプレーで、核実験実施を伝える朝鮮中央テレビのニュースを見る市民ら（ＡＰ）【拡大】
北朝鮮が１２日、国営朝鮮中央通信を通じ、「核実験を成功裏に実施した」と発表した。
詳細は不明だが、小型化、軽量化に向けたウラン型実験の可能性もある。
着々と核開発が進んでいることがうかがえ、東アジアをはじめとする国際社会にとって、大変重大な局面を迎えたといえる。
世界的には、イランの核開発が注目されているが、
イランは「核武装の意図はなく、原子力の平和利用が目的だ」と主張している。
これに比べて、北朝鮮は「自衛のために核兵器を製造した」と宣言しており、脅威の度合いははるかに大きい。
国際社会はこの問題を真剣・深刻にとらえて、国連安全保障理事会による制裁や、６カ国協議参加国による対応など、
関係国が結束・協力して、厳しく対応しなければならない。
中国海軍艦艇が、海上自衛隊の護衛艦やヘリに、射撃管制用レーダーを照射していた問題も看過できない。
ひとつ間違えば武力衝突もあり得る危険な行為であり、国際的にみても異例といえる。
日本側の公表・抗議に対し、中国が「照射の事実はない」「日本の捏造」と反論したのは、理解に苦しむ。
水掛け論にしないためにも、日本政府としては、中国の照射を示す証拠を提示すべきではないか。
安全保障に関わる情報の出し方が難しいのは理解している。
ただ、黙っていれば中国は捏造説を言い続けかねない。ここは、明確な証拠を国際社会に示すべきだろう。
沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海の緊張状態が続いている。
現場でエスカレートして不測の事態が起きないよう、日中両国政府はマネジメントしなければならない。
安倍晋三首相は以前、日中関係の行き詰まりは民主党政権の「外交敗北」の結果などと批判していたが、
自ら首相になって、その難しさを実感しているのではないか。
（つづく）
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