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関西広域連合と、関西経済連合会など京阪神の６つの経済団体は１３日、
関西エリアに首都中枢機能のバックアップ構造の構築を求める意見書を、
政府や関係省庁に提出した。
意見書では、首都圏に首都中枢機能が一極集中していることから、
非常事態発生時に機能麻痺に陥る可能性を指摘。
このような事態を避けるため、意見書では首相官邸の災害対策本部機能を
代替えできる機能を関西に整備することを求め、候補地として大阪合同庁舎
（大阪市中央区）を提案。
また、バックアップ機能構築のための法整備のほか、京都に京都御所があることから、
皇族の方々に京都にお住まいいただくこと－などを求めた。
関西広域連合や関西の経済界はこれまで、
関西への首都中枢機能のバックアップについて議論を重ねてきた。
2013.2.14 11:15 msn産経ニュースwest
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