13/02/14 07:31:48.73 SROZ+PDgO
>>75
★公的な家賃補助制度
■生活保護の見直しは、雇用状況が簡単に改善しそうにない現在、どこから始めることが現実的だろうか？
それは「住宅政策」。日本の住宅政策は、「公営住宅が中心」だが、そのコストを「貧困層に対する家賃保障（住まいの保障）」に回すべき。
国保＋介護保険だけでもひと月約1万円以上かかる公的保険料を免除し、住居費が保障されていれば、1ヵ月に8万円あれば暮らしていける。
住居費が保障されていれば、老齢基礎年金や障害基礎年金を受給している人も、ひと月約1万円以上かかる公的保険料を免除すれば、年金だけでも暮らせるから、生活保護から脱却できる。
「住まいを保障」することで、生活保護からの自立に具体的な道筋が見えてくる。
その波及効果は、「生活保護受給者が減る」だけではない。
例えば、過剰診療問題。そのような人々が生活保護受給者でなくなれば、不要な医療のために生活保護の医療扶助が利用される問題は、減らせる。
精神疾患を発症して生活保護を受給するに至った稼働年齢層の人々が、「病気でなくなったら生活保護を受給できなくなり、だからといって就労もできないのでは」と悩む必要も無くなる。
結局、低所得層の住宅問題「住まいの保障」に対して、有効な政策が実施されていないから、生活保護の問題が歪んでしまう。住む場所が確保されれば、変わる。
生活保護費削減のために検討されている手段の多くは、「現在以上に自由や尊厳を奪うことにより、生活保護受給を抑制できる」という考え方に基づいている。
しかし結果としては、さらなる治安悪化・さらなる社会保障コストの増大、なにより所得再分配が働かず消費低迷に繋がってしまう。