13/02/14 07:20:14.41 SROZ+PDgO
>>48
子ども手当が始まるまで、日本人は知らなかった、先進国では当たり前の《所得再分配》機能の効果を…
★（所得控除ありの）子ども手当が満額支給されて、やっと、「子ども（のいる世帯）への所得再分配」は、アメリカ並みの給付レベルとなる。実際には、所得控除（年少扶養控除）の廃止とセットだったから、倍支給すべき
■「他の国では2.6万円も、児童手当を支給していない。子ども手当はバラマキだ」と批判する人がいるが…
先進諸国の多くは、普遍的な児童手当の他にも、『子どものある貧困世帯を対象とした《税額控除》制度（≠所得控除）による《直接的な支援》を設けており、手当と税額控除を合わせると、相当の額の支給を行なっている』。
日本の児童手当は年6万円（月5000円）（2005年）に過ぎず、当然のことながら、児童手当や税制が、子どもの貧困率の改善に与える影響は微小。
つまり、日本の児童手当や拡充（≠満額の子ども手当）は、「少子化のために何かをしている」というジェスチャーに過ぎない。
『「子ども手当単独」で見るのではなく、「子ども手当＋税制」で見る。税額控除がある国は、子供2人以上の世帯に対する税額控除は、所得の40％と大きい』。
これらによって、「子供を持つ貧困世帯への所得再分配」という、政策目的が明確になっている。
■『子ども手当を満額支給して、やっと、「子どものいる世帯」への所得再分配機能が、アメリカ並みになる。実際には所得控除廃止とセットだから、満額のさらに倍、支給すべき。イギリスやフランス並みにするには、さらにその倍』。
『他の世帯（労働年齢者世帯など）への所得再分配機能を働かせるには、さらに給付を増やす必要がある』。
マスコミ、自民党、一部の国民は認識を改めるべき。
『「日本は圧倒的に小さな政府」だという事を、国民もメディアも政治も理解していない。「再分配を行なう＝国民を支援する」という事に対して、政治もメディアもサポートしない』。