13/02/14 08:09:30.65 SROZ+PDgO
>>151
■全労連は、最低限の生活に必要な費用を調査。
08年に東京や埼玉など首都圏で、09年に岩手や山形など東北6県で、10年は静岡県で調査を実施。大都市圏、中堅都市、地方都市のデータが揃った。
全労連参加の組合員などを対象に調査し、家具や家電、衣服などの持ち物を尋ねた。
▽必需品…7割の人が保有しているものを必需品とし、量販店などでの調査から最低価格で計算
▽娯楽費や理容代など…調査から実態を把握し、月額に割り戻して積み上げ
例えば、静岡の教養・娯楽費用では、携帯ゲーム機の所有率が高く、新聞・雑誌の購読者が少ないことから、
ゲーム機代（月額280円）が計上され、新聞・雑誌代は入っていない。
◆中堅都市の静岡市在住の25歳独身男性の最低生計費…月額23万5757円（税、社会保険料込み）
1DKのアパート。通勤用の中古車を所有。冷蔵庫やエアコン、テレビ、携帯ゲーム機などを持ち、主に自炊して食費は月3万8695円、小遣いは月6000円。
『▽生計費を時給に換算…1356円 ▽静岡県の最低賃金…713円 大きな隔たり』
◆最低賃金…地域の経済状況や物価などを参考に、地域ごとに決められる
■この数字を大都市圏（さいたま市）や地方都市（岩手県北上市）と同じモデルで比較すると…
税抜きで中堅都市が真ん中になり、首都圏と地方都市の開きも月2588円しかない。
首都圏の「住居費」は高い。地方は移動に自家用車が欠かせず、「交通・通信費」が首都圏より高い。「食費」や「光熱費」は、各地域で一長一短。
『総合すると、「最低生計費」に大きな差は出なかった』。
■静岡県のケースでは、最低賃金を1356円に上げた場合の経済波及効果を、総務省の調査などを使い試算。
『需要増加は約3960億円で、3万5767人の雇用誘発に繋がるとした』。
三つの違う規模の都市間で最低生計費がほぼ同じことがわかり、「全国一律の最低賃金が必要である」ことが明確になった。
「最低賃金の引き上げ」について、経済波及効果の影響で、経済は活性化される。
■参考
◆働くナビ：最低限の生活に必要な費用は都市の規模によって違うの[毎日新聞 2010/07/05]