13/02/14 07:58:04.79 SROZ+PDgO
>>137
★日本だけ、最低賃金をインフレときちんと連動させなかった
■中国は最低賃金を、毎年13％引き上げ。内陸部では20％以上も引き上げ
2004年3月施行の「最低賃金規定」により、最低賃金の決定要因にCPI（消費者物価指数）を組み入れ。『これにより、社会情勢に応じた適正な水準で、最低賃金を決定する事が可能に』。最低賃金には、従業員個人が納付する社会保険料と住宅積立金も含む。
2010年以前から草案審議されている「賃金法」には、「賃金協議（団体交渉）制度」や『同一労働・同一賃金』から、「従業員の年次有給休暇に関する政策」まで、非常に細かく規定され、『労働者利益保護の条項が全て盛り込まれている』。
◆派遣待遇改善へ法改正/「同一労働同一賃金」明確に/中国[赤旗 2013/01/01] URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）常務委員会は１２月２８日、
派遣労働者の「同一労働同一賃金」の原則を明確に定めた改正労働契約法についての決定を採択しました。
全人代の決定は日本の法律に相当するもので、今年７月から施行されます。
同決定は「派遣労働は補足的なものであり、臨時性、補助性、代替性の仕事のみにおいて実施すべきである」と規定。
「臨時性」については６カ月を超えて派遣労働者を雇ってはいけないとし、「代替性」については産休や勉強などで労働者が休暇をとった場合に限られるとしています。
また、派遣労働者数に制限を設け、企業などが規定数以上の派遣労働者を雇うことを禁止しました。
さらに「派遣労働者は正規労働者と同一労働同一賃金の権利を有する」と強調。「企業などは同一労働同一賃金の原則に基づき、派遣労働者に正規労働者と同じ労働報酬分配を実施しなければならない」と定めました。
全人代常務委法制工作委員会の?珂（かんか）副主任は２８日の記者会見で「法改正は、派遣労働を補足的な位置に戻し、派遣労働者数を合理的な範囲内に抑制するものだ」と意義を語りました。