13/02/14 07:51:18.69 SROZ+PDgO
イギリスみたいに、最低賃金を日本の2倍にしないでよく言うわ
★イギリスの中小企業の給与は、最低賃金を引き上げて大企業と同じになるようにしている。
当然、イギリスに支店や工場がある日本の大企業は、下請けには日本の下請けより、多くを支払っている。
一方、それらの大企業は、本国日本では最低賃金引き上げに反対。自民党は当然反対。
■大企業と中小企業の賃金格差を、法律で適正化《最低賃金2倍化》して無くすべき。イギリスの最低賃金は、日本の倍。
協力企業と大企業の収益状況を常にウォッチしリンクさせ、大企業の利益を還元する仕組みを、法的に導入する、それが最低賃金制度。
協力企業を、大企業の好不況の吸収剤にすることは、誤り。
『日本は、企業規模による賃金格差が、先進国の中で最も大きい。格差の王様と言われるアメリカ以上の格差』。企業規模が小さくなるほど、給与も賞与も少なくなる。
イギリスが万能とは言わない。最低賃金以下の週単位契約の仕事もあり、それらの仕事をダブルワークで働いても低所得や貧困という世帯もいるから。
◆従業員1000人以上の企業の賃金を100とした指数（全産業 2002年）[労働政策研究・研修機構 データブック国際労働比較2008]
（ ）内は日本の規模区分
●日 本
▽10～49（5～29）人…『54.2』 ▽50～249（30～99）人…『63.0』 ▽250～499（100～499）人…『76.3』
▽500～999人…88.9 ▽1000～人…100.0
●アメリカ
▽10～49（5～29）人…59.5 ▽50～249（30～99）人…70.7 ▽250～499（100～499）人…78.7
▽500～999人…86.5 ▽1000～人…100.0
●イギリス
▽10～49（5～29）人…『95.5』 ▽50～249（30～99）人…『104.0』 ▽250～499（100～499）人…『108.0』
▽500～999人…『107.1』 ▽1000～人…100.0
●ドイツ
▽10～49（5～29）人…『73.0』 ▽50～249（30～99）人…『81.0』 ▽250～499（100～499）人…『88.0』
▽500～999人…『90.9』 ▽1000～人…100.0