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衆院予算委 維新・石原氏「国を守りきる基本的な法的体制を」
衆議院予算委員会は12日、集中審議を行い、日本維新の会の石原共同代表が、
国政復帰後、初めて質問に立ち、憲法改正や尖閣諸島の実効支配の強化などについて、安倍首相の姿勢をただした。
日本維新の会・石原共同代表は「もし今の日本の最高指導者であるあなたが、
これ(日本国憲法)を廃棄すると、仮に言われたときに、これを法的に阻害するその根拠は、実際はないんです。
どこにもね。憲法の破棄なり改正というものを含めて、この国をもっと自分自身で守りきるという、
基本的な法的体制をつくる必要があるんじゃないかと思う」と述べた。
石原氏は安倍首相に対し、憲法について、「できるだけ早期に大幅に変えてもらいたい」と呼びかけた。
一方、安倍首相は、沖縄県の尖閣諸島について、「日本固有の領土であり、交渉の対象でもない」と強調した。
日本維新の会・石原共同代表は「いずれにしろですね、わたしは、今、日本がやっていることが、
本当に実効支配とは、とても言えないと思います。(尖閣諸島の)魚釣島の一番大きな島の頂上に、
周囲八方から見える灯台を造るべきだと思います」と述べた。
これに対し、安倍首相は「大切なことは、尖閣について言えば、わが国の固有の領土であり、
そしてこれは交渉の対象でもありません。断固としてわが国は、わが国の固有の領土・領海・領空は、
守っていくという決意を示していくことであると。万が一にも実効支配を揺るがすことができるかもしれないと、
相手国に思わせることがあってはならない」と述べた。
また、午前の審議では、自民党の小泉 進次郎青年局長が、
TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉に参加すべきだと迫ったのに対し、安倍首相は、
来週の日米首脳会談での感触を受けて、最終判断する意向を示した。
（つづく）
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