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戦争を望んでいるのは日本
米国は引き込まれるな
フィナンシャルタイムズ社説
ギデオン・ラックマン 一九一四年の陰が太平洋におちる
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アメリカは、日本の現政権の中には、中国に対決することもいとわないようなタカ派の
ナショナリストが溢れていることを危惧している。
新しい首相である安倍晋三は、第二次大戦の時の閣僚（岸信介）の孫であり、日本が当時の罪滅ぼしを
するための「謝罪外交」を拒否した人物だ。
日米安保というのは日本にたいする安心の提供という意味があるのだが、それでも日本の政治家がこのおかげ
で不必要なリスクを取ろうとする危険があるのだ。
同様に、何人かの日本研究者たちは、安倍政権内のナショナリストたちが
「日中間のパワーのギャップが拡大する前に、まだアメリカが太平洋で支配的な軍事力をもっている
現在の時点で中国と戦っておくべきだ」という考えに傾くことを心配している。
●日米安保は参戦の義務ではない
もし事態が悪化しても、日米安保には解釈の余地がある。この条約の第五条は一般的にアメリカが
軍事的な手段によって同盟国を守ることが約束されていると解釈されている。
ところが実際は、日本が攻撃された時に「共通の危険に対処するよう行動する」と
書かれているだけだ。
このような曖昧さは、もし中国が「単なるアメリカのブラフだ」と言うようになれば
危険だともいえるが、これは危機の際には役に立つこともあるのだ。