13/02/13 10:15:16.97 0
>>3の続き
では、節約しようとしても限度のある品目についてはどうだろうか。具体的に見れば、食料品、光熱・水道、住居、保険医療である。
食料品は、「2002年から2008年にかけてやや上昇、2008年以後はほとんど変わらず」という感じである。
少なくとも、前回の生活保護基準見直し（2007年）と現在の間で大きな差はないといえよう。
光熱・水道に関しては、2004年に94.1、2008年に104.5と上昇した。2008年は、米国のサブプライム危機に伴う原油価格高騰があった年だ。
その後、2010年には100まで下落するも、「アラブの春」の2011年には103.3、不安定な中東情勢が続く2012年には107.3と上昇している。
原油価格高騰は、2013年2月現在も続いている。どう考えても「なくてはならない」これらの物品で、
消費者物価下落どころか上昇が見られていることは、無視されてはならない。
なお、住居・保険医療については、大きな変動はないと見てよいであろう。
そもそも生活保護制度では、住居費は「住宅扶助」、医療費は「医療扶助」として給付される。
今回の削減案の対象となっている「生活扶助」とは枠が異なるため、今すぐに影響が及ぶわけではない。
しかし、住宅扶助・医療扶助に関しても、削減が取り沙汰されていることは述べておきたい。
結論づけると、低所得層へのデフレの恩恵は、「ほとんどない」といって良いであろう。
生きるために必要な物品に関しては、物価下落どころか、品目によっては物価上昇となっているのだ。
続く