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★★★★ 今必要な"NHK解体運動" その2 ★★★★
Q5)解体のあとはどうなるのでしょうか?
A5)一度廃局した上で、米PBSや豪ABCあたりを手本として国営放送を
立ち上げるのが適当と思われます。規模は現在の数分の1としてNHKの労組は
完全に閉め出します。国鉄をJRにするとき癌だった動労は徹底的に排除しました。
それを踏襲します。
Q6)色々な不祥事も多いようですが?
A6)覚醒剤関係の事件が非常に多いです。職員数が1万人程度とさして大きく
ない組織にしてはその割合がかなり高い。内部が腐りきっていると思われます。
公的組織なのに縁故採用が多い点もその原因として指摘されています。
wikipedia「NHKの不祥事」で詳細を知ることができます。
今年11月にBBCでは報道番組の誤報で会長が引責辞任しています。
当然そうするべきなのにもうひどすぎて感覚が麻痺しているのでしょう。
救いようがありません。
Q7)受信料をめぐるトラブルも多いようです
A7)こんな組織にすすんで金を払いたいなんて人はいないでしょう。
大体「日本テレビ」が売上3000億円で運営しています。6700億円も
必要なハズがありません。あるべき支出の詳細も公開しません。
受信料を払うということは犯罪組織に荷担するのと同じ。払ってはいけません。
Q8)反NHKデモも起きています
A8)田母神氏の団体等で数千人の参加者で渋谷のNHK放送センターを囲んだことも
あります。「メディア報道研究政策センター」など心ある人たちの活動も盛んです。
片山さつき議員がNHK24年度予算審議参議院総務委員会で偏向を指摘しましたが、
こうした動きが保守系議員からもっと多くもっと強く出てきて欲しいものです。