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[東京 12日 ロイター] 麻生太郎財務相は12日夜、財務省内で為替に関するG7声明を発表し、日本のデフレ不況対策が為替を
目的としていないことがG7各国から認識されたことに意義がある、との考えを示した。
そのうえで「G7各国の財政・金融政策は為替レートではなく、国内の市場や経済などの目的を達成することに向けられてきていること、
今後ともそうしていくことを再確認する」と述べた。
また「為替レートは市場において決定されるべき」とした。
麻生財務相は、今回のG7声明について、2月の15、16日に行われるG20で為替市場の動きや各国の財政金融政策がテーマになることが予想されるが、
これに先立ってG7としての統一的な考え方を示すべきという観点から発表することになったと説明した。
ソース ロイター
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