13/02/12 17:01:23.26 0
安倍晋三内閣が生活保護費を３年かけて７４０億円削減することを決めたことに、民主党が国会で反発を強めている。
確かに、本当に助けが必要な人への保護は維持すべきだが、現状では、年収５００万円のサラリーマン世帯に
相当するような生活保護世帯まである。
不公平感が強い実態に迫った。
別表は、税理士と社会保険労務士の監修のもと、「生活保護世帯」の手取りを、
同じ家族構成の「サラリーマン世帯」が確保するには、どのくらいの収入が必要かを算出したものだ。
サラリーマン世帯には、社会保障や各種税負担があるため、より高い収入が必要ということが分かる。
例えば、夫婦と子ども４人の世帯の生活保護支給額は年４１３万円。
サラリーマン世帯なら、額面で４９０万円を稼がなければならない計算になる。
生活保護受給者は、医療費の自己負担がかからなかったり、ＮＨＫ受信料が無料だったりするので、
実質的には年収５００万円のサラリーマン世帯を上回る金額を、税金から受け取ることになる。
国税庁が発表した１１年の民間勤務者の平均年収は、４０９万円。
正社員でも５１５万円だ。６人家族なら、正社員でも生活保護受給でも大して収入の差がない計算になってしまう。
また、母子家庭では、子ども２人なら３１６万円、子ども１人だと２７７万円の年収がないと、生活保護を下回る。
時給１０００円で１日８時間、１カ月に２４日働いたとしても年収は２３０万円だけに、
税理士は「正社員でないと生活保護を超えられない。これでは働きに出るインセンティブは働かない」と話す。（抜粋）
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)