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【ワシントン＝柿内公輔】世界各国の大手金融機関で組織する国際金融協会（ＩＩＦ）のアダムズ専務理事は１１日、
モスクワで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を前に記者会見し、
安倍政権の経済運営について、「（円安の誘導を）目指していないことを説明すべき」と注文をつけた。
アダムズ専務理事は、「デフレが続いた日本の当局は物価上昇に（政策の）焦点を絞っている」とし、
金融緩和と財政出動でデフレ脱却を目指す安倍政権の経済政策に一定の理解を示した。
その上で円安を人為的に誘導していると受け取られないよう、日本はＧ２０で説明すべきだとした。
アダムズ専務理事は、「多少の小競り合いはみられても、（各国が通貨安を競う）通貨戦争は起きていない」とも指摘。
Ｇ２０各国に対しては「対話のための協調が必要」と訴え、対話を通じて通貨安競争を防ぐべきとの考えを示した。
ＩＩＦはＧ２０各国に書簡を送り、（１）中期的な財政健全化を通じた日米など主要国の政策の不透明感の払拭
（２）ユーロ圏の改革の加速－などを政策提言した。
産経新聞 2月12日(火)11時27分配信
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