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安倍内閣の支持率が政権発足後最初の調査だった先月から大幅に増え、
７６．１％と７割を超えたことがＪＮＮの世論調査でわかりました。
安倍内閣を「支持できる」とした人は先月より９．２ポイント増え７６．１％。
一方「支持できない」と答えた人は２２．９％でした。
この間に起きた問題に対する政府の対応について聞いたところ、
アルジェリアでの人質事件については６５％の人が「評価できる」と答え、
中国海軍による海上自衛隊の護衛艦への射撃用レーダーの照射問題については、８０％が「評価できる」と答えました。
また安倍政権の経済政策いわゆる「アベノミクス」についても、５８％が「評価する」と答えるなど、
安倍総理の政権運営に対する評価がいずれも高いことが特徴です。
このうち中国海軍によるレーダー照射問題については、護衛艦へのレーダー照射について、
防衛大臣への報告が発生から６日後だったことについては６６％の人が
「疑いの段階で報告すべきだった」と答え、「事実を確認してからの報告でよい」の２９％を大きく上回りました。
この問題をめぐり中国側は日本政府が危機をあおっていると主張していますが、
そうは思わないと考える人が８８％に達しました。
一方、今後日中間で武力衝突が起きる可能性については、
「可能性がある」と考える人が「非常に高い」と「ある程度」を合わせて４４％、
「可能性はない」と考える人は「あまり」と「まったく」を合わせて５４％という結果でした。
各政党への支持率ですが、自民党が先月より増えて３７．４％だったのをはじめ、ご覧のようになっています。（11日03:09）
URLﾘﾝｸ(news.tbs.co.jp)
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