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（>>391の続き）
■正念場を迎えたオリックス■ 「パチンコ屋の資金源」「ＰＨＳ融資」「平成の政商」 に陰りくっきり
規制緩和とバブルを追い風に急膨張してきたオリックス。
その二つの追い風が逆風に変わるなか、大掛かりな金融支援、さらにはドラスティックなグループ解体まで
視野に入れたソフトランディング案がささやかれるほど、その経営危機は深刻の度を増している。
「オリックスはいまやリース会社というよりも、高レバレッジ経営の・投資銀行”の色彩が濃い」
（外資系証券幹部）。たしかにここ数年、証券化ビジネスや金融、不動産、再生ビジネスなどへの
多額の投融資に邁進してきた姿は、リーマン・ブラザーズなど投資銀行のそれと見事なまでに重なる。
そうであれば米投資銀行同様、レバレッジビジネス崩壊のダメージが及ばないはずはない。
景気の急減速、金融不安が渦巻くなかにあって、オリックスの経営問題が浮上するのも頷ける。
同社の経営リスクは、「過剰債務」と「投融資先のクオリティ」に集約される。二〇〇八年九月末時点の
単体ベースの借入金は約二兆四千億円と、十年余りで一兆円以上増加。借入先にはみずほコーポレート銀行
の約二千億円、住友信託銀行の約一千八百億円、三井住友銀行の約一千八百億円などを筆頭にメガバンク、
地銀、第二地銀、さらには生損保、農林系、外国銀行までズラリと名を連ねる。これに多額の社債や保証債務が
重くのしかかる。
一方、リースや貸付金、投資有価証券などの営業資産は連結ベースで七兆円、営業貸付金は同三兆円を
超えるまでに膨張。融資先といえば、不動産とともに「ＰＨＳ（パチンコ、ホテル、サラ金）」といわれる
極めてリスキーなもの。たとえば、〇六年三月末の単体ベースの営業貸付金は約一兆二千億円。
大口貸付先はSPC（特定目的会社）、不動産、パチンコ、消費者金融が上位を独占、そのうちSPCがなんと
約六割も占める。因みに、〇八年三月末の貸付金は不動産向け融資が約九千七百億円、消費者金融が
約一千五百億円、そしてパチンコ向けは約三千五百億円にまで膨れ上がっている。
多くのＳＰＣを抱えたオリックスの貸し出し資産の傷みは容易に察しがつく。