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日本の中道・リベラル派が衰退するのは何故か？―マクロ経済政策を理解せず、歴史に学ばない人々―
2013年02月08日
国内政治財政金融
昨年末の総選挙の折、テレビで党首討論会を見ていると、自民党・安倍総裁の「インフレ・ターゲティング」
と大胆な金融緩和の主張に対して、賛意を表明したのは、みんなの党の渡辺善美氏と新党改革の舛添要一氏、
つまり、保守系の党首だけであった。
野田首相（当時）は、「輪転機でお札を刷れば、経済が上手く行く、というのは乱暴な議論だ」と述べ、
また、福島・社民党党首も野田首相と同じような見解を述べていた。
つまり、総選挙の時点では、金融緩和積極派が保守系政党であり、消極派が中道・リベラル系の政党であった、
ということである。これは実に奇妙な現象である。
本来なら、資産家ではなく労働者や一般市民の利害を代弁する筈の中道・リベラル系の政党が、
昨年の春以降、足下の景気が大きく落ち込む中で、強力な金融緩和を主張しても良さそうなものだが、そうはなっていない。
これは、例えばアメリカの政治状況とは、正反対である。
2008年の金融危機以降、バーナンキ議長が率いるFRBの大胆な金融緩和政策に対して、
それでも「金融緩和が全く足りない」と、激しく批判して来たのは、リベラル派の代表的論客である
ポール・クルッグマン・プリンストン大学教授である。
一方、FRB の金融緩和政策が、「将来インフレをもたらす」と非難したのが、共和党の大統領候補、ミット・ロムニー氏であった。
イギリスやユーロ圏でも、同じような構図であり、大抵の場合、積極的な金融緩和を求めて、
緊縮財政の行き過ぎを非難するのが、リベラル派である。
日本では、これとは全く逆に、民主党が金融緩和に消極的で、消費税増税を推進した。この「ねじれ」はどこから来るのだろうか？
（つづく）
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