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政府は2013年の訪日外国人旅行者数について「1000万人を目指す」との目標を掲げた。2011年の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の
影響で訪日外国人は一時激減したが、2012年はほぼ回復。2013年については「回復から飛躍へ」（観光庁）とかけ声を上げる。
ただ、尖閣諸島を巡る日中間の対立で、頼みとする中国人の動向は依然厳しく、1000万人の目標達成には課題が多い。
日本政府観光局が1月発表した2012年の訪日外国人数（推計値）は、前年比34.6％増の836万8100人。
過去最高だった2010年（861万人）に次ぐ歴代2番目の高水準となった。大震災や原発事故の影響が薄らいできたことに加え、
格安航空会社（LCC）の相次ぐ就航で航空運賃が低下したことや、日本政府による個人観光査証（ビザ）の発給要件の緩和などが後押ししたといえる。
「2012年は震災前の水準にほぼ回復した」（観光庁）とし、さらに訪日客を増やそうというのが2013年の政府の方針だ。
国土交通省ではさっそく1月29日、太田昭宏国交相を本部長とする「観光立国推進本部」を立ち上げた。
関係省庁と連携を取りながら、訪日観光客の誘致などに向けた国家ぐるみの取り組みを強化する方針だ。
中国からの訪日客数は低調なまま
一方、観光庁は2月に入り、イスラム教徒の受け入れ体制を整備するためのセミナーを開催するなど、
イスラム教徒の対応に力を入れ始めている。今年は日・ASEAN（東南アジア諸国連合）友好協力40周年という記念の年を迎える。
この機会をとらえ、イスラム教徒が多く、人口が大きいマレーシアやインドネシアなどから旅行者を取り込もうとの構えだ。
J-CASTニュース 2月9日(土)17時0分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
（続）