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読売新聞社は8~10日に全国世論調査(電話方式)を実施した。
安倍内閣の支持率は71%(前回1月11~13日は68%)で内閣発足から2回連続して上昇した。
発足から連続の上昇は、1993年の細川内閣以来だ。支持率が70%を超えたのは、
鳩山内閣発足翌月の2009年10月(71%)以来。不支持率は18%(前回24%)に下がった。
支持率上昇は、日本銀行との連携を強め、成長を重視した経済政策が評価されたためとみられる。
物価上昇率2%の目標を掲げた政府と日本銀行の共同声明を「評価する」は58%で、「評価しない」の25%を上回った。
新年度の政府予算案で、4年ぶりに公共事業費を増額したことを「評価する」は56%で、
「評価しない」の33%を上回った。東日本大震災からの復興予算を25兆円に増やしたことを評価する人は81%に達した。
読売新聞 2月10日(日)21時50分配信
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