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このところの円安で自動車メーカーなどの業績が急回復しているのに対し、韓国ではウォン高が進んでいる。
安倍晋三首相が自民党総裁選に出馬した昨年９月以降、円はドルに対して２割弱安くなっているが、
逆に韓国ウォンはドルに対し数％程度高くなっている。このため、円はウォンに対し２割以上も安くなっている。
これは、アベノミクスによる金融緩和の効果が大きい。
今年１月の世界の株式市場を見ると、日本、米国、英国、中国が５～７％程度も軒並み上昇しているのに対し、
韓国は１・８％下落した。
韓国の名目ＧＤＰは１・１兆ドル（約１０３兆円）であるが、輸出入総額は１兆ドル強でほぼ同額だ。
日本は名目ＧＤＰが４７５兆円であるが、輸出入総額は１３４兆円と名目ＧＤＰの２８％であるので、
韓国の対外依存度は日本よりはるかに大きい。
しかも韓国の輸出は大企業に偏在している。自動車や電子部品など、輸出市場で日本企業と競合する大企業は
円安で大きな打撃を受ける。もっともこうした大企業は為替ヘッジなどで相当部分これを吸収する余力がある。
それでも対応できなければ、最終的に部品企業や協力企業の納品単価に転嫁することとなるだろう。
一方、日本は円安によって企業が活力を取り戻している。韓国の苦境や日本への期待感が、
まず株価に反映された形になっている。
ただ、このまま韓国が何もしないとは考えにくい。１月１１日の韓国銀行（中央銀行）が
政策金利を２・７５％に据え置いたのは意外だった。インフレ率は１・５％、
２０１２年第４四半期の経済成長率は０・４％と景気減速しているにもかかわらずだ。
韓国のインフレ目標は３％であるので、まだまだ金融緩和の余地は大きい。
２月末に朴槿恵（パク・クンヘ）政権が発足する前に政策変更を控えたとの見方もある。
これまで大企業との格差問題が韓国国内で大きな関心を集めていたが、対日本経済との関係で、
格差より成長という声が出て、大企業、財閥への規制の動きが緩むのも、韓国経済にとっては良い材料だろう。
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