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★【原発の汚染水】国が対策の先頭に（２月７日）
東京電力福島第一原発で、放射性物質を含んだ汚染水が増え続けている。
東電は処理装置で放射性物質を除去した後、海に放出する方針を明らかにした。
本県漁業に一層の打撃を与え、日本の国際的な信用を落とす。
政府は、汚染水発生減と海洋放出を抑止する対策の先頭に立つべきだ。
福島第一原発１～３号機では、原子炉冷却で発生した汚染水からセシウムや塩分を取り除き再度、原子炉に戻して冷やす作業が続いている。
建屋の地下に地下水が流れ込み、汚染水が減らない。東電によると、１日当たりの地下水流入量は３００トンから４００トンに上る。
井戸でくみ上げ、流入を抑えているが、流入量の２０～３０％しか減らせない。
汚染水の貯蔵タンクを追加設置しているが、タンクが増え続ければ敷地に保管する場所がなくなり、対策は行き詰まる可能性がある。
東電は、約６０種類の放射性物質を除去する「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」を新たに稼働させて汚染水を処理し、海に放出する方針だ。
しかし、ＡＬＰＳでも放射性トリチウムを取り除くことはできず、処理後も、法令で放出が認められる１ミリリットル当たり６０ベクレルを大きく上回る。
東電は「希釈してから放出することが考えられる」としているが、放出されれば漁業の試験操業に対する影響は計り知れない。
県漁連は「漁業再開の道が絶たれかねない」と厳重抗議している。
東電は事故直後の一昨年４月、汚染水約１万トンを海に放出、世界中から批判された。
再び海洋放出に踏み切れば、領土問題で外交関係が悪化している中国や韓国との新たな火種にも、なりかねない。
課題は汚染水だけではない。１～３号機の原子炉内の熔融燃料は、どこにあり、どんな状態かさえ分かっていない。
２号機の原子炉建屋で、熔融燃料の確認に向けて圧力抑制室周辺を調べた。
しかし、上の階の床に開けた穴の先に、調査の障害となる予想外の配管が見つかった。
今後の調査は難航も予想される。
１～４号機の使用済み燃料取り出しも困難を極めそうだ。(続く）
福島民報 URLﾘﾝｸ(www.minpo.jp)
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