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中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダーの照射問題は、日本と中国の主張が真っ向から対立し、
話し合いの糸口さえ見いだせない状況だ。
国際社会に向けた情報合戦の様相さえ呈し始めている。
尖閣諸島沖で１月３０日に発生したレーダー照射について日本政府は５日、小野寺五典防衛相が緊急に記者会見し、
その事実を公表した。軍事情報をあえて公表することで「中国の危険な挑発行動」を国際社会にアピールする狙いが
ある。
安倍晋三首相は７日の衆院予算委員会で「国際社会のルール違反」だと中国を厳しく批判した。
一方、中国外務省は８日、「使用したレーダーは警戒用管制レーダーであり、射撃管制用レーダーではない」と日
本側発表を否定した。
中国外務省の華春瑩（かしゅんえい）・外務省副報道局長は「日本が危機をあおり、緊張をつくり出し、中国のイ
メージをおとしめようとしている」と不信感をあらわにした。だが、中国の主張は説得力が乏しい。どのような意図
の下でレーダー照射が行われたのか、真相を追求するのは当然である。
その一方で忘れてならないのは、１月２５日、公明党の山口那津男代表と会談した中国の習近平総書記が、尖閣問
題をめぐる日中の「対話と協議」に積極的な姿勢を示した、という事実である。習総書記は「大局的な立場に立って、
戦略的互恵関係を推進していきたい」と述べた。
日中対話の扉を閉ざしてはならない。
2以降に続く
ソース
沖縄タイムス URLﾘﾝｸ(article.okinawatimes.co.jp)