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クローズアップ２０１３:橋下氏、知事就任から５年 制度改変に偏重 生活・経済、乏しい成果
毎日新聞 2013年02月06日 大阪朝刊
「皆さんにリンゴを与えることはできません。リンゴのなる木の土を耕し直します」。
共同代表を務める日本維新の会の綱領でうたうように、最近の橋下徹大阪市長は大阪都構想などに代表される制度改変に力点を置く。
大阪府知事として政界進出して６日で５年。毎日新聞のデータ分析によると、
橋下市長と後継の松井一郎知事らによる改革に、府民生活などの改善といった成果は現時点で乏しかった。
制度万能論に懐疑的な声も出るが、リンゴのなる日は来るのか。【堀文彦、平野光芳、熊谷豪】
「経済を良くするなんて、自治体では無理だ」。経済などの指標が向上していない現状を問われた橋下氏は５日、
記者団に持論を展開した。大阪都構想の目的を「大阪に人、物、金を呼び込むため」と主張してきたが、
この日は「経済を良くするには、金融政策、財政出動、構造改革の３本柱が必要だ。三つとも自治体ではできない」と説明。
「根っこの部分を変えることに集中してきたつもりだ」と、制度改変の重要性を改めて強調した。
だが、企業の本社流出など、地盤沈下に歯止めがかからないのも大阪の現実だ。
帝国データバンクによると、０２年からの１０年間で大阪府は１１５４社の転出超過だった。
東京都の２８９１社こそ下回るが、愛知県の１５２社を大きく上回る。
売上高でみると１０年間に転出した企業の合計は約１４兆円だが、転入企業の合計は約３兆５０００億円。
兵庫、奈良両県では１０年連続で転入が上回り、関西圏でも衰退は際立つ。
（つづく）
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