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★安倍成長戦略で給与増は勝ち組だけ
コンビニのローソンが社員の給与を引き上げると発表した。20代後半から40代の社員3300人について、来年度は平均3%アップさせるという。金額にして15万円増。なんともうらやまし
い話だが、ほかの会社も後を追うのか―。
(中略)
安倍政権の13年度税制改正案では、給料を増やした企業を対象にした法人税減税が盛り込まれている。人件費総額を5%以上増やした場合、増額分の10%を法人税から引く制度だ。税制の面
からも給与アップを後押ししようということらしいが、「全国で法人税を払っている黒字会社は3割未満。中小企業を中心に7割以上は払っていません。これらの会社は恩恵を受けられないため、
政策としての効果も薄い」(荻原氏)という。
給与を増やし、法人税をまけさせられるのは優良企業だけだ。税制面の優遇があろうとなかろうと給与を上げるような会社である。そこに減税のメリットを与えるというのだから理解に苦しむ。
(後略)
日刊ゲンダイ - 2013/2/9 7:00
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