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★安倍成長戦略で給与増は勝ち組だけ
コンビニのローソンが社員の給与を引き上げると発表した。２０代後半から４０代の社員３３００人について、来年度は平均３％アップさせるという。金額にして１５万円増。なんともうらやまし
い話だが、ほかの会社も後を追うのか―。
(中略)
安倍政権の１３年度税制改正案では、給料を増やした企業を対象にした法人税減税が盛り込まれている。人件費総額を５％以上増やした場合、増額分の１０％を法人税から引く制度だ。税制の面
からも給与アップを後押ししようということらしいが、「全国で法人税を払っている黒字会社は３割未満。中小企業を中心に７割以上は払っていません。これらの会社は恩恵を受けられないため、
政策としての効果も薄い」（荻原氏）という。
給与を増やし、法人税をまけさせられるのは優良企業だけだ。税制面の優遇があろうとなかろうと給与を上げるような会社である。そこに減税のメリットを与えるというのだから理解に苦しむ。
(後略)
日刊ゲンダイ - 2013/2/9 7:00
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