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中国から飛来する大気汚染物質「ＰＭ２・５」の予報制度について、福岡市は７日、有識者会議を開き、
今夏に予定していた導入時期を前倒しする方針を示した。市民から問い合わせが相次いでいることを受けた措置。
時期は未定だが、市は「できるだけ早く導入したい」としている。
予報は、ＰＭ２・５の濃度が国の環境基準（１日平均で１立方メートル当たり３５マイクログラム以下）を
上回る可能性がある場合、午前７時ごろ、防災メールや市のホームページで市民に知らせ、「マスク着用」
「洗濯物の室内干し」などを促す仕組み。
会議では、市内６カ所で常時測定しているＰＭ２・５の午前５～６時の濃度が１立方メートル当たり
３９マイクログラムを超えれば、１日平均でも国基準を超える可能性が高いとして、予報を出すことになった。
高島宗一郎市長は５日の記者会見で「幼稚園などに屋外活動を控えるよう勧告したい」と述べ、市独自の
環境基準に基づく“注意報”にも意欲を示していたが、有識者からは「科学的なデータが不足している」と
１年以上の情報収集を求める意見が出た。市は当面マスク着用などの注意喚起にとどめるという。
ソース 西日本新聞 2013年2月8日
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