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内閣府が８日発表した１月の景気ウオッチャー調査は、経済活動を映す「街角景気」の現状判断指数が
前月より3.7ポイント高い49.5となった。上昇は３カ月連続で、好不況の分かれ目を示す50に迫った。
足元の円安・株高を好感し、企業の業績改善への期待が広がっている。
内閣府は街角景気の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」と２カ月連続で引き上げた。
前月の判断は「持ち直しの兆しがみられる」だった。１月は前月と同様に「家計」「企業」「雇用」の全分野が改善した。
数カ月先を占う先行き判断指数も前月から5.5ポイント高い56.5となり、統計を始めた2001年以降で２番目の高水準となった。
「受注量が増えつつあり、為替の影響で今月は黒字」（九州・精密機械器具製造業）、
「前年度より受注確度の高い商談になっている」（中国・通信業）と企業業績への明るい見方が目立つ。
「建設関係の求人が増え、パートの大量求人も出ていた」（南関東・職業安定所）と雇用環境にも波及しつつある。
家計消費も堅調だ。「宝飾時計など高級品の需要も引き続き堅調」（東海・百貨店）と消費意欲が上向いているとの声が多い。
住宅関連では消費増税をにらんだ駆け込み購入も増えており、「年を越しても客足が衰えていない」（近畿・住宅関連専門店）との指摘もあった。
調査は小売店主やタクシー運転手、企業経営者ら経営活動の現場に近い「景気ウオッチャー」2050人を対象に、１月25～31日に実施した。
調査では同月11日に政府が閣議決定した緊急経済対策の景気押し上げ効果を期待する声も多かった。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)