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ロシアの国防問題専門家に聞く「レーダー照射は外交政策の手段となる」
中国政府は、中国海軍の艦船が、東シナ海で日本の海上自衛隊の護衛艦に対し
火器管制レーダーを照射したとの日本側の非難を斥けた。
これについては、中国国防省の声明の中で述べられている。
一方、分析専門家らは「そうした事はやはりあった」と見ている。
VOR記者は国防問題のエキスパートであるワシーリイ・カーシン氏に、意見を聞いた。
以下、氏の見解をまとめて御紹介したい。
中国の053H3型フリゲート艦が日本の海自の護衛艦を標的としてレーダー照射したのは
1月30日の事だったが、この行為は、尖閣諸島をめぐる係争海域での中国の行動モデルが
取って替わるというテーゼを最終的に確認するものと見なす事ができる。
比較的最近まで、中国は、自国の軍事力を尖閣諸島沖や南シナ海といった係争地区で
誇示する事をそもそも避けていた。こうした場所で中国が存在を誇示していたのは、
国家海洋局海洋モニタリング部の艦船や航空機、魚類保護や税関の船上の中国旗によってだった。
これらの船や飛行機を操縦しているのは軍人ではなく、搭載している武器も原則として
偶発的な出来事に備えるためのもので本格的なものではない。
このように中国は、領土的利益を断固主張しながらも、その一方で、
軍事力で隣国を威嚇する気持ちがなく、あらゆる努力を傾けて軍事紛争を避けようとしている姿勢を示してきた。
ところが状況は変化した。まず1月10日、中国は係争地区に北海艦隊の偵察機Y-8を派遣、
その後、自分達のパトロール・ゾーンに日本のF-15J戦闘機2機が現れたことに対抗して、
同じく2機のJ-10戦闘機をそこに送った。
翌日この示威行動に、日本側の情報では「武器を搭載した」ほぼ完全な編隊を組んだ形での
爆撃機JH-7/7Aによる尖閣諸島周囲での飛行が加わった。
（つづく）
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