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コマツ会長「だらしない」 独韓の円安懸念に苦言
2013/2/8 15:21
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）の民間有識者であるコマツの坂根正弘会長は８日午後、
日本外国特派員協会で講演し、為替相場に関して
「円は対ドルでも対人民元でもリーマン・ショック前から30％高くなってから、15％戻っているだけ」と指摘した。
そのうえでドイツや韓国の要人による円安けん制発言に対し
「日本が（かつて世界に）もっと訴えるべき話であって、ドイツのトップ、韓国のトップが
こんなことで音を上げるのでは、だらしがない」と主張した。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関しては
「産業競争力会議では、参加しない前提で意見を言うつもりはない。（不参加は）まったくの論外」と強調した。
「ポテンシャルはアジアにあり、アジア経済の発展には政治の安定がマスト（必須）」とし、
米国が入らない仕組みでは「アジア政治の安定はない」との見方を示した。
この日の講演は「ドイツに学ぶべきこと」がテーマの１つ。
「ドイツは経済圏を作った。ドイツは高い通貨マルクに悩んできた。
ユーロ安の恩恵を受けているいまユーロ圏他国をどれだけ手助けしてもおつりが来る」との認識を示した。
ドイツで具体的に優れている点としては、企業倒産法の改正で早期破綻申請を促し、
産業の新陳代謝を活発にしたことや、女性活用が日本よりはるかに進んでいること、
林業など１次産業のＩＴ（情報技術）化などを指摘した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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