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・中国海軍の艦船が東シナ海で、海自護衛艦やヘリに射撃用火器管制レーダーを照射していた。
射撃管制用レーダーは航空機や艦船の位置を追跡するレーダーとは違う。護衛艦は照射対象として「ロックオン」されており
発射ボタンを押せば攻撃が始まる状態だった。
しかも平時で、どの国の艦船も自由に航行できる公海上のことだ。非常識と言うほかなく、強く自制を求めたい。
尖閣国有化以降、挑発をエスカレートさせる中国の強引さには危惧を覚える。
領海侵犯を繰り返し、昨年１２月以降は航空機でも接近。今回の射撃レーダー照射は、その挑発行為に中国軍が
加わった現実を突きつけた。
だが一方で、関係改善の兆しが見えていたことも思い起こしたい。
先月、習近平総書記が公明党の山口代表と会談し、対話での解決を表明。鳩山、村山元首相らの訪中を立て続けに
受け入れてもいる。
それを思えば、射撃レーダー照射が現場の勇み足だった可能性も捨てきれない。あるいは最高指導部で対日政策をめぐる
強硬派と慎重派の綱引きが活発化している、とみることも可能だろう。
中国軍の国家的な意図を持った行為なのか、現場の指揮官レベルの判断なのか、冷静に見極めることが肝要だ。
中国政府は日本の抗議に「まず事実を確認したい」と回答したという。言うまでもなくどのレベルの判断だったのか十分に調べ
説明を尽くす責任がある。
日本政府も中国に自制を求める一方で、外交ルートを通じ情報収集に努めてほしい。
ただ海上保安庁が領海警備に当たる尖閣諸島周辺で、海自艦船が活動していたことにも唐突感が拭えない。
防衛省は中国側への無用な刺激を避けるため活動を伏せてきたというが、当の中国が見過ごすはずはなかろう。
今回のような形で日中両国の艦船が活動する実態が明らかになり、国民の不安は増幅するばかりだ。
国際社会で日本の立場に広く理解を得るため、照射情報を公開したという政府の姿勢は妥当といえよう。
だが偶発的な軍事衝突を避けるには、日中関係悪化に伴い停止した防衛交流を復活させる必要がある。
ホットラインの開設など、両国首脳や政府が緊急時に連絡を取り合える体制づくり、関係の構築が早急に求められる。
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