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・中国で深刻化している微粒子状物質「PM2・5」による大気汚染が、日本各地でも徐々に観測され始めている。
北西の季節風が強まった7日、関東各地でもPM2・5が観測された。環境省は危機感を強める各自治体と
連携し、観測態勢強化などの緊急行動計画をまとめた。中国に駐在員を置く企業も対応を始めている。
環境省によると、国内では特に先月以降、各地で国の環境基準(1日平均で大気1立方メートル当たり
35マイクログラム)を上回るPM2・5が観測されるようになった。
計56地点に測定器を設置している東京都では7日午後5時現在、板橋区で同59マイクログラム、練馬区で
同50マイクログラムを観測した。都は「排ガスなどの影響もあるので、中国の大気汚染が原因とは判断できない」と
説明するが、都民の関心は高い。最近は中国の大気汚染に関する質問が1日平均20件寄せられており、7日から
短文投稿サイト「ツイッター」を利用し、初めてPM2・5に関する情報提供を開始した。
PM2・5を含む全国の大気汚染状況を公開している環境省のホームページは、中国の大気汚染問題が報道で
取り上げられるようになった先月29日からアクセスが集中。7日もつながりにくい状態が続いた。
環境省は同日、大気中の濃度に応じ、マスク着用の呼びかけ、光化学スモッグのように注意報や警報を出す基準作成の
検討などの緊急行動計画をまとめた。
中国に進出している日系企業も、現地駐在員に注意を呼びかけるなど対応に追われている。
「中国にある米大使館が公表するPM2・5の数値を定期的にチェックして、大気汚染がひどい時は外出を
控えるよう呼びかけている」と話すのは、中国との貿易も手がける商社、共栄商事(東京都)の化学品事業部長、
佐藤靖さん(56)。同社では北京や上海の事務所ごとにPM2・5の数値を確認し、駐在員に情報提供している。
(>>2-10につづく)
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