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歌手キム・ジャンフンとソ・ギョンドク誠信女子大客員教授が2012年5月に米・ニューヨークタイムズ紙で、
「従軍慰安婦」関連の全面広告を掲載したことなどを受け、作曲家のすぎやまこういち氏やジャーナリストの
櫻井よしこ氏らで構成される歴史事実委員会も11月4日に、米・スターレッジャー紙に意見広告を寄せたが、
前衆議員議員の長尾敬氏（50）は2月6日に、自身のブログでその意見広告の和訳を掲載し、その内容を紹介している。
この意見広告は、長尾氏も含め、自民党の安倍晋三総理や、高市早苗政調会長、義家弘介氏ら、国会議員39名も
賛同者として名を連ねたもの。キム氏らが、ニューヨークタイムズ紙で「Do You Remember?（覚えていますか？）」と
広告を掲載したのに対し、歴史事実委員会は「Yes, We remember the facts（はい、事実を覚えています）」と応じ、反論した。
歴史事実委員会は、慰安婦募集は民間ブローカー（女衒）が行ったものだと主張しており、「軍はむしろ女衒に対して
取り締まりを厳しくしていました」とし「陸軍省通牒第2179号」にそのことが記載されていることを解説する。
さらにこの陸軍の通牒に違反した者に厳しく対処した根拠として、東亜日報（当時の新聞）の記事を紹介。
「慰安婦は性奴隷でなく、合法的な売春婦はどの時代にも、どの戦争にも存在した」「身売りの末慰安婦になったという悲しい
事実の存在と同時に、慰安婦とは、その時代を生き抜く女性達の生きる術でもあったと認識する必要もあるではないでしょうか」
というのが意見の内容だ。
>>2以降に続く
ソース：URLﾘﾝｸ(yukan-news.ameba.jp)