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公正取引委員会の委員長人事案が事前報道されたことを理由に、民主党の輿石東参院議員会長が８日に予定されて
いた政府の人事案提示を拒否するとした発言が、波紋を広げた。政権与党時代の民主党の対応とは矛盾が目立つ
「抵抗野党」路線には、党内でも困惑する声が出ている。
◆事前報道
「（事前報道が）トップ記事だ。ベタ記事とは違う」
輿石氏は７日の記者会見で、提示を受けない理由の第一に、杉本和行元財務次官を公取委員長に充てる人事案が
読売新聞に報道されたことを挙げた。しかし、輿石氏の主張は、民主党政権時代の対応と矛盾する。
昨年７月２０日、原子力規制委員会の人事案が読売新聞などで事前に報道された際、政府はいったん国会への提示を
見送ったにもかかわらず、その後、原案通りの人事案を提示した。人選を主導したのは当時原発相だった細野幹事長で、
細野氏は人事案を提示した理由について、「ベストの陣容だ」と明言していた。
◆「問題ルール」
輿石氏は拒否の理由として同意人事に関するルールに違反することを強調している。だが、事前報道された人事案は
原則として提示を受け付けないとした現行のルールは、対象人物の適性などに関係なく、国益を害するとの指摘があり、
昨年８月、民主党が提案する形で見直しに入った。ルール作りの最中だから、問題のあるルールに従うというのでは、
見直しの趣旨に反するのは明らかだ。
また、杉本氏の起用は民主党政権時代に内定したものの、国会提示に至らなかったものだ。自民党の鴨下一郎
国会対策委員長は７日、国会内で記者団に「国益にかなうか、適材適所かどうかということで民主党が配置した人事で、
事前報道を理由に反対することは国民から理解されないだろう」と批判した。
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