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犯罪の実行がなくても、話し合い合意する謀議だけで処罰できる
「共謀罪」を新設する法案に反対する集会が６日、国会内で開かれました。
日本弁護士連合会の主催で、市民ら６０人余が参加しました。
「共謀罪」法案は、自公政権が２００３年の国会に提出し、内心の自由を犯す
思想弾圧法規になるという国民の反対の声で、これまで３回、廃案になっています。
基調報告した日弁連の山下幸夫・共謀罪等立法対策ワーキンググループ副座長は、
「安倍自公政権の登場で、再び法案上程の危機が迫っている。絶対に共謀罪を
立法化させないたたかいをつくっていきたい」とのべました。
足立昌勝・関東学院大学教授は講演で、「共謀罪は、
『社会に損害を与えないかぎりは犯罪にならない』という
近代刑法原則を無視している」とのべ、「私たちの思想は自由であり、
考え方が一致して何かをしようとしたとしても、国がそれを罰することはできない」と強調しました。
日本共産党の井上哲士参院議員は「自民党は『共謀罪』新設に
執念をみせているが、『待った』をかけていくため、国民多数と力を合わせ、
私たちもがんばりたい」とあいさつ。民主、社民両党の議員も参加しました。
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