13/02/07 13:32:56.25 0
生活保護費の大幅カットを掲げる自民党の政権復帰で、制度改革の動きが
一気に加速している。給付水準の引き下げに加えて、法改正の動きも本格化。
不正受給対策として自治体の調査権限を拡充するほか、罰則強化の方向で調整が進む。
「働く方が損になる」という国民の不公平感を解消し、本来の意味での
「最後のセーフティーネット」に立ち返らせることができるのか。芸能人の
母親の受給問題を機に、見直し議論の旗振り役となった同党の片山さつき参院議員に今後の方向性を聞いた。
■なんの義務もない「もらう側」
－－厚生労働省が生活費に充てる「生活扶助」の基準額を引き下げる方針を固めた
「いよいよ水準が適正化、公平化されるという思いだ。初めて生活保護制度に
疑問を感じたのは、大蔵省主計局の厚労省担当主査だった平成７年ごろ。
失業手当などさまざまな厚労関係の手当を見ていて『生活保護制度って、もらう側に
ほとんど何の義務もないな』とはたと気づいた。ハローワークへの登録義務もないんだな、と。
海外では職業訓練やコミュニティーサービスなど、何らかの義務がある」
「当時の生活保護費は１兆円台。申請段階での厳正な審査と恥の文化が
まだ残っていたことで抑制されていたが、それがなくなったときに
『どうやって止めるの？』と当時から思っていた。実際にそういう状況になっている」
－－昨年、人気お笑い芸人の母親が生活保護を受給していたことが発覚。
片山議員をはじめ何人もが国会で取り上げ、「十分な収入があるのに、扶養義務を果たしていない」との世論が高まった。
改めてこの問題を振り返り、どう感じるか
いいところですがイカソース
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)