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★日本が中国の大気汚染の「元凶」？ 専門家が主張＝中国報道
西日本各地で微小粒子状物質「ＰＭ2．5」の高い濃度が観測されており、中国北部を覆う汚染された大気が原因と見られている。
中国経済網の評論家、張捷氏は中国の大気汚染は日本にも責任があると主張し、「日本人も誠意を示して、大気汚染問題の解決に手を貸すべきだ」と主張した。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
張捷氏は「華北平原は気圧が低いため、気圧が高い周辺地域の汚染物質がすべて飛来してくる。
特に日本は地震後、原発から石炭火力発電に切替え、ゴミも焼却処理していることから、中国の環境への影響が非常に大きく、
大気汚染問題で中国だけを非難できない」と主張した。
また、華竜網の評論家である謝偉鋒氏は「日本で基準を上回るＰＭ2．5の数値が出たことと中国北部の深刻な大気汚染との関係を中国は認めるべきだが、
多くの日本企業が中国国内で生産活動をして発生した重度の汚染であることも忘れてはならない。これをどう説明するのか？」と主張した。
日本は1980年代から労働集約型の製造業を発展途上国に移転し始めた。中国は労働資源が豊富で、生産コストが安いことから多くの日本企業が中国に進出。
しかし発展を続けるなかで非常に多くの不調和が生じた。
例えば、多くの製造産業は本国で禁止されている製品の生産を中国に移し、本社では開発と管理だけを担当した。
その結果、中国のような発展途上国の生態環境や資源に深刻な被害をもたらした。
名幸電子の武漢への投資、エプソンの蘇州での問題などはいずれも地元で大きな非難の声が上がった。これらは氷山の一角にすぎない。
中国に拠点を置く日本企業の多くが昼夜を問わず汚染を排出している。わずか10数年で青空が見られなくなるとは、おそらく日本企業も想像しなかっただろう。（>>2-3へ）
サーチナ 【社会ニュース】 2013/02/07(木) 11:18
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