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実際、2010年9月に行なわれた携帯向け次世代マルチメディア放送の周波数割り当てでは、
民放大手5社とNTTドコモの連合が、米国方式を採用したKDDI陣営と争ったが、
入札ではなかったため、総務省は民放・NTT連合を採用した。既得権を守ったのだ。
現在は、その周波数を使ってNTTドコモのスマートフォン向けマルチメディア放送局「NOTTV（ノッティーヴィー）」が運営されている。
安倍政権は首相就任後の「ハネムーン期間」と呼ばれる、まだ支持率が高いうちに、
電波オークション廃止を打ち出すことで大メディアに大きな恩を売ったわけである。
大新聞・テレビがすっかり牙を抜かれて政権批判に目を向けない本当の理由はそこにある。