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外国投資家による株の投げ売りの規模が１６カ月ぶりの最多となったことで、韓国は「金融取引に課税する」と脅かした。
韓国政府のやむを得ずの動きは韓国が金融戦争の新たな「参戦者」となることを示唆している。国際金融報が伝えた。
日本の無期限金融緩和によって韓国は深い傷を負う。
過去半年間、韓国の対円レートは最低の１５ウォンから１１．８ウォンまで上昇し、累計上昇幅は２１％を超えた。
これが韓国の輸出に大きな打撃をもたらしている。
韓国現代研究院は先ごろ、「ウォンレートが１％上昇すれば、韓国の輸出は０．９２％減少する」と警鐘を鳴らした。
中国復旦大学世界経済研究所の華民所長は「経済危機の大きな周期の中では弱い通貨が標的になり、
通貨戦争はやむを得ない選択だ。中国もこの流れに乗り、くれぐれも反対の論調を出さないことだ」と指摘した。
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