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★公表前、米国に事前通告 対中意識の修正を狙う
中国海軍艦艇による海上自衛隊艦艇などへの射撃管制用レーダー照射について、日本
政府は５日の公表前に同盟国である米国へ内容を事前に通告した。新体制に移行した米
政府に中国の挑発的な行動を問題視させ日米同盟の重要性を喚起させる狙いもあった。
安倍晋三首相は６日の参院本会議で、「不測の事態を招きかねない危険な行為で
あり、極めて遺憾だ」と述べ、中国に自制を求めた。日本政府は中国側に対し、事実
関係や照射に踏み切った意図などについて説明を求める方針だ。
外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は同日、自民党合同部会で「同盟国である米国と
は連携を密にしながら、米国からの関与を求めていく」と表明した。
日本政府には、国務長官や国防長官が交代する第２期オバマ政権の対中意識を修正
させる必要があった。
クリントン前米国務長官は退任直前、「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的
な行為にも反対する」と踏み込んだ表現で中国を牽制（けんせい）したが、ケリー新
国務長官は対中協調重視の傾向が指摘されている。
尖閣諸島が米国による日本防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の適用対象である
との米政府の立場を再確認する意味で、今回の事案は好材料になったといえそうだ。
(続く)
■ソース(産経新聞)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)