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沖縄県・尖閣諸島周辺での中国機による領空侵犯を受けた航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）時の手続きに関する議論で、
野田内閣が、当時副総理の岡田克也氏の主導により曳光弾による警告を意図的に封印していたことが３日、明らかになった。
日本側の慎重姿勢を見透かした中国側はその後、海洋監視船搭載のヘリコプターを飛び立たせる動きを見せるなど、挑発のエスカレートを招いた。
政府関係者によると、問題の発端となったのは昨年１２月１３日に発生した中国国家海洋局所属の多用途小型プロペラ機Ｙ１２による領空侵犯。
空自はＦ１５戦闘機などをスクランブルさせたが、空自機が現場に到着した時点で中国機は領空外に去っていた。
その数日後、防衛省は領空侵犯に対して、空自機が無線による警告を行った上で曳光弾による警告も行い、
Ｕターンする通常のスクランブルの手続きについて報告。藤村修前官房長官や玄葉光一郎前外相ら関係閣僚は了承したが、
岡田氏が「防衛省がそんなことをするから日中関係がますます悪くなる」と反対。森本敏前防衛相は「これは国権の発動で、
当然の行為だ」と主張したが、野田佳彦前首相は岡田氏の意見を採用するよう指示したという。
だが、野田前首相が退陣する直前の１２月２５日頃、尖閣諸島周辺海域に展開した中国の海洋監視船「海監５０」が格納庫を開閉する動きをみせた。
海監５０はＺ９Ａ型ヘリコプターを搭載可能で、格納庫から出たヘリコプターが尖閣諸島に急襲上陸する可能性も考えられた。
これを受け、野田氏も海監５０からヘリコプターが飛び立った場合は、曳光弾による警告をスクランブルの手続きに含めることをようやく了承したという。
第２次安倍内閣発足後は安倍晋三首相が今年１月５日、領域警備に関する対抗措置の強化を指示。
領空侵犯機が無線警告に従わない場合、曳光弾を使った警告射撃を行うことなどが承認された。
その後、１０日に中国軍機が防空識別圏に進入したが、領空侵犯は行われていない。
産経新聞 2月4日(月)7時55分配信
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